2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
実際の取組としては、法務省の人権擁護機関において、文部科学省と連携し、例えば、子供たちが相手への思いやりの心を学ぶことなどを目的とした人権教室や、携帯電話会社と連携して行うＳＮＳの利用等、インターネットリテラシー向上のためのスマホ・ケータイ安全教室、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした学校におけるボッチャ体験など、青少年の人権教育に資する様々な人権啓発活動を実施
実際の取組としては、法務省の人権擁護機関において、文部科学省と連携し、例えば、子供たちが相手への思いやりの心を学ぶことなどを目的とした人権教室や、携帯電話会社と連携して行うＳＮＳの利用等、インターネットリテラシー向上のためのスマホ・ケータイ安全教室、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした学校におけるボッチャ体験など、青少年の人権教育に資する様々な人権啓発活動を実施
また、様々な人権課題を通じて大切なのは、委員御指摘のとおり、相手の身になって考えるということであり、そのような観点から、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした車椅子体験、障害者スポーツ体験など、体験型の人権教室を社会福祉協議会や民間企業等と連携協力して実施しているところでございます。
その一つに人権教室というものがございますが、これは、いじめ等について考える機会をつくることによって、子供たちが相手への思いやりの心や命の尊さを学ぶこと等を目的として、人権擁護委員が中心となって小中学校で道徳科の授業等を利用して実施しているものでございます。
も個人的に、国会の売店で売っております清酒「衆議院」、「参議院」、これは福島県産のおいしい清酒が基になっておりまして、これを各国の大使にもお勧めさせていただいて、風評被害、個人的には努めておるところでございますが、それを超えて、法務大臣として、例えば法務省の人権擁護機関では、東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそうというのを強調事項として掲げておりまして、震災をテーマとするシンポジウムの開催や人権教室
また、これは、見逃せないのは風評等に基づく様々な人権問題、例えば、被災地から避難された子供たちに対するいじめ、あるいは原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱いなど、こういった許し難い人権問題に対応するために、子供の人権を守ろうであるとか、あるいは東日本大震災に起因する差別、偏見をなくそうなど、こういったことを人権啓発の強調事項として掲げて、シンポジウムや人権教室の開催等の啓発活動に取り組んでまいったところであります
では、少し関連してなんですが、いじめ防止ということで、人権教室に取り組まれているということで、この件について質問させていただきたいと思います。 学校現場におきまして、人権を守る取組として、人権教室、これが本格的に実施をされるということで承知をしております。小中学校の道徳の授業で、法務省の人権啓発活動、人権教室、これを積極的に活用するということでございます。
まず、人権教室の概要でございますが、これは、民間ボランティアであります全国の人権擁護委員が中心となりまして、小中学校を訪ねまして講師等を務め、いじめ等について考える機会をつくる、子供たちが相手に対する思いやりの心や生命のたっとさを学ぶことを目的とした啓発活動であります。
法務省としては、偏見や差別のない社会の実現を目指して、不当な差別的言動を解消する必要についての理解を深めるため、関係省庁とも連携し、例えば小学校、中学校における人権教室、こういったところなどの機会も活用して、外国人の人権に対する啓発活動の充実に努めるとともに、外国語による人権相談受付窓口の一層の周知、充実に取り組んでまいりたいと思います。
具体的には、「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」を人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、人権教室の実施、シンポジウムの開催、人権啓発デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施するとともに、地方公共団体等と連携して東日本大震災に起因する人権問題に関する啓発活動への取組を実施してまいりました。
現在、各地の法務局におきまして、対象世代は小さなお子様から小学校、中学校、高校まで、その世代に応じて方法は異なるわけでありますが、様々な分野で、また地域や学校のニーズに応じて人権教室という形で対応しているということ、このことの大きな役割が大変大きなものであるというふうに思っておりますし、また、地域とかあるいは民間と連携したスポーツイベントとか、あるいは映画とかトークショーなどにおきまして体験型の人権啓発
先ほど人権擁護局長から法務省としての取組について説明をさせていただきましたけれども、学校における人権教室での取組ということにつきましては大変力を入れさせていただいておりまして、特に子供の頃から違いを認め合う、またお互いに尊重し合う、ここのところの基本的な心を育てるということについては人権擁護委員の皆様とともにこれまでやってきたところでございまして、その取組につきましては引き続きしっかりと啓蒙啓発も含
また、この人権の擁護につきましても、啓蒙啓発も含めまして、私どものところでは人権教室という形で推進をしているところでございます。
○政府参考人（名執雅子君） 法務省の人権擁護機関では、子供たちが相手への思いやりや、心や生命の尊さを体得してもらうこと等を目的としまして、地域の人権擁護委員が中心となり、学校訪問や総合的学習の時間を利用して人権教室を実施しております。
この子供の時期のお互いに人権を尊重し合うという、そうした心を小さなときから育てるということが極めて大事であるというふうに思っておりまして、その意味で、人権教室等をしっかりと展開し、本当に啓蒙啓発を徹底的にやっていく必要があるのではないかと。
具体的には、東日本大震災に起因する差別や偏見をなくそうを強調事項の一つとして掲げまして、人権教室の実施、シンポジウムの開催、人権啓発、デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施するとともに、地方公共団体等とも連携しまして、東日本大震災に起因する人権問題に関する啓発活動への取組を実施してまいりました。
次に、今大臣も話されましたが、人権擁護委員が行う人権教室や各種のシンポジウムなども、是非原発避難の児童生徒に対するいじめにスポットを当てた取組をするなど、法務省としても対策にもっと力を入れてほしいと思いますが、この件について伺いたいと思います。
○山口和之君 こちらから児童生徒のところに出かけていく人権教室は特に重要だと思います。特に、被災者が、避難者が多数住んでいる地域では、特にいじめ問題の一般にとどまることなく、福島避難者へのいじめ問題を取り上げて啓発に努めていただきたいと思います。 次に、自殺防止対策について伺いたいと思います。 日本は自殺大国とも言われております。
○国務大臣（金田勝年君） ただいま山口委員から御指摘ございました若者の自殺に関する状況、この表も踏まえまして、本当に子供たちが生命の尊さ、命の大切さを理解するための人権啓発活動の重要性を改めて心に刻んで、人権教室を始めとする啓発活動がより効果的なものになりますよう引き続きしっかりと取り組んでまいる所存であります。
また、平成二十四年からは、啓発活動の強調事項の一つとしまして、「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」を掲げまして、人権教室の開催、シンポジウムの実施、人権啓発デジタルコンテンツのホームページへの掲載、チラシ、ポスターの配布などの啓発活動を実施してきております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いわゆるこのヘイトスピーチへの対応については、現行法の適切な適用のほかに地方自治体の、今も御紹介いただきましたが、公共機関等へのポスター、リーフレットの配布、新聞広告やインターネット広告の掲出、そして全国の学校を対象とした職員による人権教室の実施など、社会全体に対する各種啓発活動によって差別の解消につなげていくように努めているところでございますが、Ｇ７サミット、まだこの
これは別の方ですけれども、人権教室の話が前回も出ましたけれども、これも在日の方が、ヤフーの韓国、朝鮮関係のニュースに差別的書き込みが余りにもひどくて削除されていないと、こういうことに対して法務省として人権侵害事件として関与をできないんですかということを聞いたら、できませんという返事がありました。
そのほかに人権教室等の各種研修における啓発機会の充実とありますが、これは具体的にどういうことをなさっているんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君） 私ども法務省の人権擁護機関では、全国の約一万四千人のボランティアの人権擁護委員の先生方、そして全国の法務局、地方法務局の職員が学校に行きまして、子供たちに対して人権教室という一緒に学ぶ機会を開催しております。
○政府参考人（岡村和美君） 具体的には、ポスター、リーフレットを活用した啓発、新聞、インターネット、交通広告を活用した啓発、さらには、人権教室などの各種研修における啓発の機会をより一層充実させることなどを考えております。また同時に、そうしたポスターなどにおいて、各地の法務局、地方法務局で行っている人権相談の窓口の周知、広報も積極的に行うことを考えております。
インターネットと人権」というもの、それから人権啓発ＤＶＤ、ビデオ等々を作成しておりまして、全国の法務局あるいは地方法務局、それから都道府県、政令指定都市、あるいは小中学生を対象とした人権教室を開くと、そういう場で活用をしているわけでございます。
したがいまして、私のそのような発言等々は、法務省のホームページにも掲載をいたしまして、周知を図るということも始めましたし、それから、全国の法務局やあるいは地方法務局でも、中高生を対象としたいろいろな人権教室など、さまざまな機会に、外国人の人権に関する積極的な啓発活動を実施しております。また、ネットの上でも、法務省のホームページで外国人の人権に関するホームページというのを新設いたしました。
具体的に言いますと、人権啓発活動というのは、小さい小中学生等を対象にして、いじめ等について考える機会を与える人権教室、こういったこと、これは年間に一万五千回ほど開いているようであります。それから、子供さんたちを対象に、花の育成を通じて豊かな心を育み、生命のとうとさや優しさを体験させる人権の花運動というのもやっているようであります。
また、先ほど副大臣の答弁にもありましたとおり、人権擁護委員は、人権教室や人権の花運動など各種人権啓発活動の機会や、学校に対して子どもの人権ＳＯＳミニレターの取り組みについて説明する際などの活動において、人権擁護委員の存在や役割について広報しているところでございます。
それから、全国の法務局あるいは地方法務局でいろんなことをやっているんですが、一つの例を挙げますと、中学生や高校生を対象とした人権教室などを開きまして、様々な機会に、その意味合いといいますか、啓発活動を行っているところでございます。